「【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』(その1)Tumblr…」💫T.Katsumi #JusticeInUkraine⚖️🇺🇦のスレッド

2241582016-02-24 18:09:10

【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』(その1)Tumblr版 | The Asia-Pacific Journal: Japan Focus - Japan’s... https://t.co/0dBPIDqfKO

2016-02-24 18:09:10

1. 戦後日本で行われた自由民主主義を樹立するという社会実験は、終わり迎えようとているのだろうか。[少なくとも] 安倍晋三首相やその取り巻きはそう考えているようだ。2012年4月、自民党はこの目標を実現するための広範な修正が含まれる憲法改正案の青写真を公開した。

2016-02-24 18:12:38

2. 自由民主党は、1955年の結党以来、日本国憲法の抜本的改正を党是としてきた。自民党の指導者らは、大戦後70年近くが経った今も、その殆どが軍民政委員(?)の集団により起草された憲法により、この国が支配されていることに屈辱を感じつづけている。

2016-02-24 18:13:39

3. 安倍首相は、『押しつけられた憲法』をその思想的な根源から破壊することのできる改憲勢力の糾合に余念がない。自民党を支配する安倍氏やその取り巻きは、国家の権力と個人の権利の均衡を劇的に”修正”する『自主憲法』の確立を目指している。

2016-02-24 18:14:42

4. 日本はその歴史上、重要な時期に差し掛かっている。7月の参議院選挙で、自民党は30議席を獲得し、参院242議席の内115議席を占めるに至った。12年12月の衆院選での圧勝を含めると、連立与党パートナーの公明党とともに、自民党は衆参両院で過半数(安定多数)を確保したことになる。

2016-02-24 18:17:46

5. これで憲法改正の発議に必要な両院の2/3議席を確保したことになるわけではないが、依然として、自民党が日本の政策議論を独占できる状態にあることに変わりはない。つまり、安倍首相やその取り巻きは、憲法改正を進める絶好のポジションにあるといえる。

2016-02-24 18:18:56

6. 現行の憲法により、日本の人びとは、想像を絶する総力戦の惨禍から立ち上がり、何世代にもわたって平和と繁栄を享受することができた。この憲法が、これまで為政者に対する強力な足かせとなってきた。一度も改正されることなく、国の『最高法規』であり続けた。

2016-02-24 18:19:34

7. 後に示すように、自民党は広範囲に影響が及ぶであろう根本的な変革を行おうとしている。では、それは具体的などのような改革なのだろうか。

2016-02-24 18:20:26

8. 自民党の計画の全貌は、2012年4月28日に公開された、『日本国憲法改正草案』 https://t.co/30PitAw5Op 及び、『日本国憲法改正草案Q&A』 https://t.co/16clfFQ0TB という包括的な一連の提言によりつまびらかにされた。

2016-02-24 18:24:36

9. [この発表は] 日本占領の終了60周年 [※のちに『主権回復の日』として国民の休日に制定された)を祈念して選ばれた日に行われた。

2016-02-24 18:27:29

10. 6ヶ月後、自民党は無味乾燥な改正草案に興味を持ってもらうために、よりユーザーフレンドリーな”Q&A”形式のパンフレットを発行した。これらの資料は全て、自民党サイトで閲覧できる。 https://t.co/3p9X7ZCi63

2016-02-24 18:29:01

11. 自民党の改憲案は、1947年制定の日本国憲法の103の条文ほぼ全てを修正する。その殆どは、言い回しや微妙な表現の修正など、大幅な影響を及ぼすものではない。が、それでも、自民党改憲案は現行憲法が保障する個人の権利に深刻な影響を及ぼしかねない内容となっている。

2016-02-24 18:30:11

12. 以下に、その中でも最も危険だと思われる10項目を列挙する。 ①普遍的人権の拒絶 自民党改憲案は、まず憲法前文を徹底的に書き換えることから始まる。民主的理想を謳う凜とした幾つかの宣言が"消滅"する。

2016-02-24 18:31:42

13. 「日本国民は、(中略)ここに主権が国民に存することを宣言し・・・(以下略)」  削除 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、(中略)これは人類普遍の原理であり、(以下略)」 削除 https://t.co/30PitAw5Op

2016-02-24 18:33:29

14. 「日本本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」 削除 https://t.co/30PitAw5Op

2016-02-24 18:34:15

15. これらの理想の代わりに、自民党改憲案の前文は、国家としての力(強み)を強調し、国家に対する人びとの誇りと国家を守る意志を賛美する。更に、「平和主義の下、諸外国との友好関係を増進」し、「教育や科学技術を振興」するなど、よりプラグマティックな目標を打ち立てる。

2016-02-24 18:35:24

16. しかし、現行憲法における普遍的原則に対する自民党改憲の最重要テーマは、他の [民主的] 国家とは”異なる”。然るに、自民党改憲案の前文の最初の文は、こう書かれている。

2016-02-24 18:36:38

17. 「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家」である、と。(現行の前文と自民改憲案の前文の完全な英訳は、付録1を参照) https://t.co/30PitAw5Op

2016-02-24 18:37:44

18. 人権について『Q&A』パンフレットは次のように説明する。 「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。」 https://t.co/16clfFQ0TB

2016-02-24 18:39:39

19. 普遍的人権の原則を、日本固有の「歴史、伝統、文化を踏まえた」権利制度に置き換えるというのは、日本の人びとや、世界と日本との関係という点で、きわめて重大な意味を持つ。

2016-02-24 18:40:22

20. 人権の普遍性の認識は、戦後のグローバルな人権レジームの根底にある基本原則である。「すべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励する」とする、国連憲章の第1条は、国連の第一義の目的を謳っている。 https://t.co/3kLo9XzqKd

2016-02-24 18:46:21

21. 日本国憲法が発効した翌年、国連総会は、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準 」とし、「それらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを(中略)確保すること」を目的とする、『世界人権宣言』を採択した。 https://t.co/EiTJDjzfab

2016-02-24 18:47:35

22. 自民党改憲案は明らかに、人権に関する国際コンセンサスを拒絶している。日本は1956年に加盟して以来、国連の重要な協力者であった。人権の普遍性の否定は、日本の人びとだけでなく、日本の外交政策にも深い変化を刻み込むことになるだろう。

2016-02-24 18:48:52

23. 日本の「歴史、伝統、文化」のどのような要素が、日本における人権の基礎となるのか。『Q&A』の作成者はこの問いに直接答える明確な解を用意していないが、憲法条文上の言い回しの修正や『Q&A』パンフレットの文言には一つの明確な方向性が示されている。これらについては後述する。続く

2016-02-24 18:49:52

【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』(その2)Tumblr版 https://t.co/CDQPqJcHfy #改憲 #憲法改正 #自民党 以下「その1」に続いて連投しますが、確定版はあくまでTumblr版を参照下さい。

2016-02-29 18:31:09

24. ②公序の維持が個人の権利に優越 自民党は、憲法第12条の核となる文言を次のように修正している。 「国民は、(中略)自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」 https://t.co/30PitAeupP

2016-02-29 18:36:06

25. この『責任及び義務』とは何を指しているのか。自民党は[具体的に]説明していない。このような自由に解釈できる文言では、権威を喜ばせることに余念のない役人により、個人の権利を制約或いは優越する「責任」や「義務」を定義されてしまうおそれがある。

2016-02-29 18:37:01

26. しかし、この修正文のもっとも憂慮すべき点は、『自由及び権利』が『公益及び公の秩序』に従属すると位置づけられている点にある。現行憲法では、『自由及び権利』は定義されているが、『公益及び公の秩序』という新しい表現については定義が存在しない。

2016-02-29 18:39:18

27. 自民党の『Q&A』パンフレットでは、『公の秩序』とは、すなわち「社会秩序」であると説明している。 『「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、人々の社会生活に迷惑を掛けてはならないのは、当然のことです。』と。

2016-02-29 18:42:18

28. すなわち自民党の標的は『人権を主張』し、これによって『人々に迷惑をかける』個人であることがわかる。この『公の秩序』の制約は、憲法上のすべての権利に適用されるが、とくに言論の自由や抗議の形に対して、これを萎縮させる効果("chilling effects")を持つであろう。

2016-02-29 18:43:04

29. 市民による行進や政治デモ等が、何らかの形で交通に支障をきたすなどして人びとに対する『迷惑』となるのは必定である。しかし、ほとんどの民主的社会において、そうして生じる「不都合」は、自由、とくに自らの考えを表現して発する権利を守るために、必要な負荷であると受け止められている。

2016-02-29 18:44:27

30. 日本の法廷はこうした [社会的に許容される自由の] 権利の尊重についての理解に乏しい面があり、警察による市民デモの取り締まり措置に有利な判断を下したり、結果的に言論の自由を制約する判断を行う傾向がある。

2016-02-29 18:46:39

31. 読者の中には、2004年に起きた『立川反戦ビラ配布事件』を思い起こす人もいるだろう。自衛隊官舎内で各自衛官の郵便受けに反戦ビラを配布しようとし、住居侵入罪などの疑いで3名が75日間に渡って拘置所に拘束された事件だ。

2016-02-29 18:47:39

32. この時、東京地方裁判所は、現行憲法の言論の自由の保障規定を引用し、被告らを無罪に処した。しかし控訴判決で被告らは逆転敗訴し、最高裁もこの判決を支持した。(参考) Wikipedia (※著者による参照ではない)https://t.co/fO0pKvaFrf

2016-02-29 18:51:06

33. [このような現状下] 自民党憲法草案は、十分に定義されていない(然るに解釈の余地が幾らでもある)『公益及び公の秩序』なか、個人の権利に優越すると明示的に憲法に定めることで、警察や裁判所が市民デモを”好ましくない”とする姿勢に憲法上の揺るぎない根拠を与えることになる。続く

2016-02-29 18:53:03

【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』(その3と4)Tumblr版 https://t.co/kg0zC7VGd7 以下「その2」に続いて3、4連投します。確定訳はあくまでTumblr版。

2016-03-01 20:32:38

34. ③「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることを認めない」ことによる言論の自由の封殺

2016-03-01 20:33:41

35. 将来、万が一、裁判所が第12条の修正を見過ごす場合に備え、自民党改憲案では、憲法第21条も修正の対象としている。現行の憲法第21条は、次のような宣言を簡潔明瞭かつ強力に謳っている。 『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』

2016-03-01 20:34:39

36. 自民党改憲案は次のような文言を追加する。 『前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。』 https://t.co/30PitAeupP

2016-03-01 20:36:12

37. この修正により、『公の秩序』を害する”おそれのある”活動を行うことについて、言論の自由の保障が剥奪されるばかりか、集会の権利までもが排除されてしまう。つまり、

2016-03-01 20:37:06

38. 仮に、”私”がその運命の日にデモに参加しなかったとしても、その日デモに参加どこかの市民グループの"一員であった場合"は、”私も"、訴追される可能性があるということである。

2016-03-01 20:38:13

39. ④包括的な憲法上の権利保障の一斉削除 文明社会の基本的条件として人権の至上の価値が広く認められるようになったのは、比較的ごく最近のことである。前述したように、「世界人権宣言」は、人類史上最も破壊的な戦争の惨禍の記憶があって初めて、その起草者たちに起草する意志を持たせた。

2016-03-01 20:40:19

40. 日本国憲法第97条は、感動的なまでに、これらの権利の継承を高らかに謳いあげる。

2016-03-01 20:42:07

41. 日本国憲法第97条 『この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。』

2016-03-01 20:43:12

42. 自民党改憲案は単純にこの文言を削除している。『Q&A』パンフレットにおいても、その理由は明示されていないので、どういう動機で削除されたかのかはようとして知れない。おそらく、自民党の指導者らは、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」という概念に最も反感を覚えるのだろう。

2016-03-01 20:43:48

43. どうも自民党改憲案が示すのは、確立された政治構造に『抗する努力』というものが最も受け容れがたいということのようである。『公の秩序』を維持するという至上の目標に対して、『抗する努力』というのは真っ向から相対する考え方なのであろう。

2016-03-01 20:45:24

44. また自民党の指導者らにとって、この文言がもっとも屈辱的なのは、その由来にあるのかもしれない。

2016-03-01 20:46:01

45. この文言を起草した軍の民生委員(?)らは、18世紀のフランス革命やアメリカの独立戦争に感銘を受けた可能性があるからだ。「これが『日本の伝統、文化、歴史』となんの関わりがあるのか」と、彼らが憤慨するのも無理からぬことである。 「その5」に続く

2016-03-01 20:47:08

【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』(その5)Tumblr版 https://t.co/yeIeFnd2PF 以下「その3と4」に続いて「5」を連投します。確定訳はTumblr版で。

2016-03-02 18:20:02

46. ⑤人権の主体を「個人」から「人」へと移すことによる権利の侵害 西欧的価値観の継承は、日本国憲法全体を通じて見て取れる。なかでももっともこれが顕著なのが、憲法第13条ではないだろうか。

2016-03-02 18:23:03

47. [憲法第13条は]「すべて国民は、個人として尊重される。」と始まり、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は、「最大の尊重を必要とする」とある。 この文言は、[実は] 合衆国独立宣言の文言の完全な引用である。

2016-03-02 18:24:44

48. 自民党改憲案の起草者らは、第97条は削除したものの、流石に第13条が触れる「生命、自由及び幸福追求の権利」については、削除できなかったようである。しかし、彼らは反感を覚えるある言葉だけは、変えないではいられなかったようだ。それは、『個人』という言葉である。

2016-03-02 18:25:50

49. 自民党改憲案には、こうある。 『全て国民は、”人”として尊重される。』 https://t.co/30PitAeupP

2016-03-02 18:29:16

50. 「権利を有する自立した個人」という概念は、西欧の自然権説の核となる考え方である。しかし、自民党が考える国民と政府の関係性の中では、そのような「個人」は、[許されざる] 呪われし存在("anathema")のようである。

2016-03-02 18:30:22

51. 「歴史、伝統、文化」に基づいた権利が勝ると、普遍的権利を拒絶した直後、自民党の『Q&A』パンフレットでは、日本国憲法における西欧的価値観を次のように位置づける。(p.13)

2016-03-02 18:34:18

52. 『現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。』 (自民党憲法改正草案Q&Aより)

2016-03-02 18:36:20

53. 『公の秩序』の優位もそうだが、自民党改憲案のいくつもの条文から、自民党が自然権に関する規定を変えたがっていることがうかがえる。 個人の地位を貶めようとする自民党の姿勢は確実に、日本国民の憲法上の地位を低めることに繋がるであろう。

2016-03-02 18:37:45

54. 自民党改憲案は、明治憲法の復活や天皇主権の復活を直接企図するものではないものの、自民党の指導者らは、国民は明治憲政下の”臣民”に近い地位であるべきという考えのようである。

2016-03-02 18:38:24

55. 立憲民主主義国家で市民に保障される権利とは異なり、「臣民」は、何らかの至高の存在に対し、義務を課せられる存在となる。 「その6」に続く

2016-03-02 18:40:04

【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』(その6)Tumblr版 #自民党改憲案を総点検する https://t.co/YJV7b6vlP7

2016-03-03 12:44:41

56. ⑥国民の新たな義務の制定 「立憲主義」の原則では、主権者たる国民が、政府を樹立してこれに権限を付与し、かつ、政府の権限を制約することを目的として、憲法を制定する。

2016-03-03 12:46:03

57. この政府権限の制約という概念は、日本の為政者らには受け容れがたいもののようである。ある著名な憲法学者がその理由をこう紐解く。

2016-03-03 12:47:12

58. 「問題は、立憲主義という概念そのものが、我々日本人にとっては外来思想でしかないことにある。西欧からこの概念を学ぶまで、我々は為政者に法を強制するなどという概念は知らなかった。続く」

2016-03-03 12:48:00

59. 「続き。法は常に為政者から下されるものであり、法への従属は国民の美徳とされてきた。為政者らは、"法によって統治した"のであり、"法によって統治されて”はいなかったのである」高橋和之教授(強調追加)

2016-03-03 12:49:11

60. 日本の1947年憲法は、憲法上の数多くの自由や権利を保護することを謳いつつ、明確に政府権限を制約している。自民党は、この真逆を行おうとしている。自民党の憲法改正草案は、政府権限を制約するのではなく、国民に義務を課すものであるからだ。

2016-03-03 12:50:03

61. 一連の「新しい義務」は、条文の先頭部分である [新] 第3条に表されている。新しい文言は、『国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。』となっており、『日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。』とある。

2016-03-03 12:53:43

62. 国旗や国歌は、旧日本の帝国主義時代や戦時中の扇動性を象徴する冠たるものである。1999年に国会で日本国の記号を正式に認める法案が可決された時、当時の小渕首相や自民党の指導者らはこれを義務化しないことを約束させられた。それほどまでに、物議を醸した問題であった。

2016-03-03 12:54:51

63. にもかかわらず、日本の地方自治体は(石原慎太郎東京知事を筆頭に)公立学校の教員に国旗抑揚や国歌斉唱の式典に参加することを義務づける規則を採択していった。多くの教員は、このような式典 [への参加の強要] は、日本の悲惨な軍国主義をもたらした儀式偏重の復活であると見ている。

2016-03-03 12:56:09

64. 教員らは、「深刻な精神的苦痛("grave emotional anguish")をもたらすもの」として履行を拒否。その結果、給与の削減や出勤停止等の罰を課せられた。(参考:ある一人の教師の市民的不服従の記録 https://t.co/sALHtuqFQ4

2016-03-03 12:57:11

65. 2011年、最高裁は、憲法第19条が保障する内心の自由に基づく教員らの主張を退け、国歌斉唱を起立して行う指示に従うことを命じた控訴審判決を有効とし、彼らの憲法上の権利を剥奪する判断を行った。 https://t.co/tf8ILANPuS

2016-03-03 12:59:40

66. 東京やそのほかの地方自治体は、その権限を行使して、公立校の教員らに対して、その意志に反してこうした国家の象徴に対する敬意("obesiance")を表すことを強制してきた。 自民党の改憲草案は、その次の段階に踏み込むものとなる。

2016-03-03 13:00:29

67. つまり、 [自民党憲法改正草案は] 国旗抑揚や国歌斉唱の義務を、政府が国民全体に求める権限を付与するものとなる。これには、日本の軍国主義の時代の最大の犠牲者であった在日中国人や在日朝鮮人、そして沖縄の人々も含まれる。 「その7」に続く

2016-03-03 13:03:12

【補足】レペタ教授の『参考』にあった「市民的不服従」とは何か。こういうものである。https://t.co/5bXSFM3kx8 スクリプト《和訳》俳優マット・デイモンが生涯の友ハワード・ジンの『市民的不服従論』を朗読 https://t.co/NhRyRsFpVt

2016-03-03 13:18:07

【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』(その7)Tumblr版 https://t.co/DZ1STDWqUw 「報道の自由及び政府批判の封殺」について。#自民党改憲案を総点検する

2016-03-03 18:13:41

68. ⑦「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない」とすることによる報道の自由及び政府批判の封殺

2016-03-03 18:15:51

69. 自民党憲法改正案は、次の条項でも新たな義務を定めている。 「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない」とする、新設の第19条2項だ。 https://t.co/ggZ5i9AxSC

2016-03-03 18:18:08

70. この文言は、権利を創出するもので全くない。それどころか、新たな憲法上の義務を課すものであり、しかもその適用は広範囲に及ぶ。『個人に関する情報』は、名前、写真、医療データ等、挙げればほとんどキリがない分類だ。特定の個人を表すあらゆる種類の情報が包含される可能性がある。

2016-03-03 18:19:56

71. この「義務」は、報道機関やブロガー、あらゆる分野のライター、広範囲な事業やボランティア組織等、何にでも適用し得る。政府当局の一部が、曖昧かつ主観的に『不当』の基準を恣意的に解釈するリスクが潜在する。つまり当局は、様々な種類の組織を捜査の対象とできることを意味する。

2016-03-03 18:20:58

72. 果たしてこの条文案は、『不当』な監視を禁止し、警察・政府当局によるデータベースの構築を促すものだろうか。否、政府機関については全く言及がない。禁止はあくまで『何人』という個人に当てはまるのである。

2016-03-03 18:22:05

73. この新設の第19条2項は、十数年前に自民党が提案した『人権委員会』の設置案を彷彿とさせる。提案では、『委員会』は法務省の直轄となる筈だった。その主要な任務は、政府機関ではなく、私的集団、とりわけメディアを監視しすることにあった。その条文では『過剰な報道』が禁止されていた。

2016-03-03 18:23:19

74. この条文の文言や、これまでの自民党の起草の歴史を辿れば、この改正の目的は、報道機関や個人のライターに対する規制の基礎を作り上げることにあることがわかる。  「その8」に続く

2016-03-03 18:24:49

【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』(その8)Tumblr https://t.co/jEfr7Yf8Ww 「緊急事態条項」の問題について。以下連投します。 #自民党改憲案を総点検する

2016-03-03 20:15:54

78. ⑧通常の憲法プロセスを政府が停止することができる「緊急事態」の宣言を行う新たな権限を総理に付与すること 国家の緊急事態における政府の権限はどうあるべきか。

2016-03-03 20:18:33

79. 現行憲法では、国会が『国権の最高機関』であり、『唯一の立法機関である』と定められている(第41条)。行政権の行使においては、総理及びその閣僚が『国会に対して連帯して責任を負う』とある(第66条)。だが自民党案は、権限を内閣に所在させることでこの制約を離れようとしている。

2016-03-03 20:19:23

80. 自民党憲法改正案の第98条(新設)では、次のように、内閣総理大臣に「国家緊急事態」を宣言する権限が付与されている。

2016-03-03 20:21:05

81. 自民改憲案第98条「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

2016-03-03 20:22:14

82. じつに広範、かつ、定義が不在な一連の事態が想定されている。このような宣言がなされたとして、どのような効力を持つのか。

2016-03-03 20:23:23

83. 自民党憲法改正草案の第99条1項(新設)には、『内閣は”法律と同一の効力を有する政令”を制定することができる』(強調追加)とある。現行憲法では、公聴会の開催や、投票の記録、両院での過半数での可決等、国会の立法権行使に伴う様々な条件を課している(第四章)。

2016-03-03 20:25:05

84. 国会での審理は、野党議員らに、あらゆる議題について意見を発する機会を与える最も重要な場となっている。ここで審理されることがテレビで中継され、国民はテレビのレポーターが報じる内容を通じて国会での争点や主な主張、反論を把握することができる。

2016-03-03 20:26:12

85. しかしこのような取り決めは、閣議には適用されない。[閣議により制定される] 政令に『法律と同一の効力』があるのならば、国家は、緊急事態宣言が有効であるかぎりにおいて、その間は実質的に「秘密の政府」に統治されることになる。

2016-03-03 20:27:00

86. たしかに、自民党改憲案は「事後の国会承認」を義務づけてはいる。しかし国会の議席は通常、総理が率いる政党がその大多数を占める。党首の宣言に造反する与党議員は、謀反者として断罪される覚悟を持たなければならない。

2016-03-03 20:29:51

87. 自民党の憲法改正草案(※平成24(2012)年策定)は、大規模な自然災害や原発事故の記憶がまた鮮やかなうちに起草された。

2016-03-03 20:33:08

88. これらの事態をめぐる日本政府の行動は、とくに、安全対策は問題なかったと主張したことや、事前に十分な避難計画を事前に整備しなかったこと、そして何よりも、被災者らに随時重要な情報を開示してこなかったことについて、様々な側面から批判されている。

2016-03-03 20:34:00

89. これらの問題は、新たに憲法上の権限を与えたとしても一切解決しない。寧ろ逆に、内閣がすべてを秘密裏に運ぶようならば、問題は悪化する可能性すらある。 『緊急事態』宣言中、言論の自由や他の基本的人権はどうなるのか。

2016-03-03 20:34:52

90.次の条文に、「基本的人権に関する規定は、"最大限に尊重されなければならない"。」(強調追加)とあり、担保されているように捉えられるかもしれない。 だが、ここで第12条の規定を思い返してみよう。

2016-03-03 20:37:12

91. 第12条では、原則として、自由及び権利は、常に『公益及び公の秩序』に反しないかぎりにおいて、尊重される。しかし、「国家緊急事態」時に、『公益及び公の秩序』の維持が最優先とされるのは、疑いようもない。

2016-03-03 20:38:22

92. まして、そのような事態の時に、厚かましくも("with the temerity")政府の政策を批判するような者は、相応の厳しい扱いを受けるであろう。

2016-03-03 20:39:03

93. 個人の権利を『公益及び公の秩序』に従属させない現行の憲法ですら、個人の権利を守ることに手ぬるい("lax attitude")最高裁の姿勢を考えれば、仮に緊急事態時に権限の濫用があっても、これに裁判所が介入する理由は、ほとんど見当たらない。 「その9」に続く

2016-03-03 20:40:18

【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』(その9)Tumblr版 https://t.co/aFPiZqBRZZ いよいよ #憲法九条 について。後ほど連投します。 #自民党改憲案を総点検する

2016-03-10 15:40:22

94. ⑨憲法九条の修正 自民党の指導者らは明らかに、「国際社会における名誉ある地位を占める」には、現行憲法の第9条が課す特殊な制約なしに、国家の軍隊を派遣できるべきであると考えている。戦後の憲法改正論争はほぼすべて、第9条に関するものに集中していた。

2016-03-10 18:13:32

95. 2003年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領がイラクに米軍を派遣した時、当時の小泉首相は、いち早くこの行動への支持を表明した。さらに2004年1月には自衛隊("Japanese military")を陸地に派遣し、戦闘地域内の米軍を支援する自衛隊機の派遣まで行った。

2016-03-10 18:14:37

96. これらの行動に対する日本国内の反発は様々な形で顕れた。その中に、警察の容赦ない弾圧に晒された前述の『立川ビラ事件』があった。また小泉首相の行為は憲法9条に違反するという判決を獲得するべく、多くの訴訟が展開された。

2016-03-10 18:15:14

97. 2008年4月17日、名古屋高等裁判所は原告側のこれらの訴えを認め、中東の戦闘地域における自衛隊の活動は憲法9条に違反しているとする判決を下した。詳細はクレイグ・マーティン(Craig Martin)氏のコメントや、米連邦議会図書館の記事を参照。

2016-03-10 18:16:00

98. ■参照(※いずれも英文) 米法学者のC・マーティン氏によるコメント(2008.04.24) @craigxmartin https://t.co/IWIiSI2Tgl 米連邦議会図書館のリリース(2008.05.02) https://t.co/DvS1ePK5Si

2016-03-10 18:23:11

99. 手続き上の不備(原告の不適格性)によりこれらの案件は棄却されたため、これら判決は法的効果を持たなくなった。しかし、裁判所の判断は全国のあらゆる新聞で広く報道され、司法が、海外での軍事的覇権を目論む国粋主義的な政治家に一矢報いる貴重な機会となった。

2016-03-10 18:25:21

100. 「日本の歴史、文化と伝統」には、軍事的な側面も含まれ、覇権拡大のための軍事派兵を目指す傾向も、当然これに含まれている。憲法九条は、まさにこの、「日本の伝統」に対する強力な抑制として働いていた。自民党は、これを大きく変えようとしている。

2016-03-10 18:26:16

101. 自民党憲法改正草案では、首相が海外派兵を行う際、これは憲法上の文言により制約されないとしている。現行九条の国権の発動としての「戦争放棄」を保持するが、その他の条文には大幅かつ重大な変更を施す。

2016-03-10 18:27:23

102. この変更には、政府が望めば国内外で任意に派兵可能な近代的な軍隊を保持することを憲法上で認める文言も含まれる。自民党の憲法9条改正案では、現在日本の軍隊に適用されている『自衛隊』という婉曲語句を『国防軍』に置き換え、内閣総理大臣をその最高指揮官とすることを定めている。

2016-03-10 18:28:13

103. 自民党改憲案では、「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁止する条文、並びに「交戦権を認めない」とする条文を削除されている。これらの削除により生じた空白に、自民党案は「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」という文言を埋め込んだ。

2016-03-10 18:28:58

104. 自民党改憲案が規定する『国防軍』は、狭義の「国防」のみに特化したものではなくなる。その後に続く軍事行動の適用範囲を定義する長い条文で、改憲案は次のように規定している。

2016-03-10 18:30:02

105. 「国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。」(自民党憲法改正案第9条3項)

2016-03-10 18:30:42

106. ここでまた我々は、『公の秩序』という言葉に遭遇する。したがって、どうやら自民党改憲案における『国防軍』は、『公の秩序』に対する国内の脅威を排除するために、国内の警察勢力としての役割も担うことになりそうだ。

2016-03-10 18:31:21

107. これらの権限が濫用されないよう、その保障措置として新『国防軍』の行動はすべて、国会が成立させる法に従って行われる。ただし、自民党改憲案の第9条では、この規定がどう『緊急事態』における特別な権限を与える新第98条や新第99条と整合するかについての言及がない。

2016-03-10 18:31:59

108. 『緊急事態』という言葉の広範な定義からも、自民党改憲案における『国防軍』を”派遣できない状況”があることは想定し難い。然るに、総理が『緊急事態』を宣言した場合、少なくとも派遣初期の段階では、国会ではなく内閣が軍事行動の範囲を決定する実際的権限を持つことになるであろう。

2016-03-10 18:33:21

109. 憲法9条に対する立場がどうあろうと、平和憲法の発効以後、日本国民があらゆる戦禍を逃れてきた事実は認めなければならない。自民党憲法改正草案における新第9条は確実に、軍事衝突のリスクを増大させるであろう。 「その10」に続く

2016-03-10 18:34:51

【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』(その10と著者コメント)Tumblr版 https://t.co/QPfJcG5Hnr #自民党改憲案を総点検する いよいよラストです。

2016-03-11 16:21:16

110. ⑩憲法改正発議要件の緩和 安倍首相とその支持勢力は、国会で憲法の本質的な修正を議論する前に、憲法の改正に関わる規定を緩和すべきだと主張した。

2016-03-11 18:07:50

111. 現行憲法の第96条は、国会各院の三分の二の賛成で改正の発議が支持されなけばならないとしている。自民党憲法改正草案では、この条件が各院の「過半数」に修正されている。ただし、国民投票において過半数の賛成が必要という追加用件は修正されていない。

2016-03-11 18:08:36

112. この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」(現行憲法96条 )

2016-03-11 18:09:17

113. 「この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。」(新100条)

2016-03-11 18:09:54

114. 国の立法府において絶対的多数の成立を求めるのは、世界中の民主的憲法におけるは標準的要件である。たとえば合衆国憲法の改正には、連邦議会各院の三分の二の賛成の上に、さらに、連邦所属州の四分の三の批准が必要となる。

2016-03-11 18:10:46

115. このような厳格な基準を支持する者は、言論の自由や信仰の自由等の個人の権利、そして自由な社会と民主的な政府が機能するために不可欠であるからとして、

2016-03-11 18:11:59

116. [憲法は] 過半数の賛成で修正されるものではあってならないと主張する。世論は苦難に接した時に著しく変動する可能性があり、一時的な過半数の支持では基本的権利が損なわれる可能性があるためだ。

2016-03-11 18:13:00

117. アメリカの憲法学者キャス・サンシュタイン(Cass Sunstein)の言葉を借りれば、その目的は、[憲法に]「束の間の情念ではなく、社会の熟慮の結果を反映させる」ことにある。

2016-03-11 18:14:23

118. 日本の有権者は近年、この「束の間の情念」の可能性を自ら指し示した。2009年には民主党に圧勝をもたらし、同等の圧勝をその敵対勢力である自民党にわずか3年後にもたらした。

2016-03-11 18:15:19

119. 自民党の改憲案は、こうした「束の間の情念」に駆られる多数派に憲法の根本的な修正の責任を持たせることになる。即ち、同党が提案する基本的人権保障の弱体化を含むあらゆる条文の改正が促進される。

2016-03-11 18:16:10

120. さいごに [2013年] 2月22日、安倍首相はオバマ大統領との首脳会談に臨むためワシントンを訪れた。両国首脳にとって、日本で [前年] 12月に行われた総選挙後初めての首脳会談だった。

2016-03-11 18:17:03

121. ホワイトハウスの会談記録を見るかぎりでは、共同声明の内容は無味乾燥で簡素なものだった。

2016-03-11 18:18:43

122. 日米両国首脳が主張したのは、たった二つのことだった。地域の平和と安定のために日米同盟が重要であることと、経済成長を加速させることだった。両国国民が共有するビジョン、哲学、夢といったものに関する表明はなかった。

2016-03-11 18:19:26

123. コミュニティオーガナイザーとして活動し、『ハーバード・ロー・レビュー』の編集委員長を務めた人物と、自国の戦時の歴史を書き換える運動に注進して実力を蓄えた人物の間にはおよそ、政府の役割についての共通の認識が成立しているとは想像しがたい。

2016-03-11 18:20:00

124. これに疑問が残るとしても、自民党の憲法改正草案は、日本の政治指導者と、アメリカその他の西洋的な政治思想に立脚する国々の政治指導者は、自由な社会や政府の役割について共通の認識を持たないことを差し示している。日本の支配政党は、欧米友好国と全く異なる道を歩んでいるのである。

2016-03-11 18:21:28

125. 自民党の憲法改正草案には、これまで論じてきたもの以外にも大幅な修正が加えられている。 たとえば第20条の改正案には、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」という文言が含まれ、神道儀式に政府が直接関与することへの扉を開く可能性がある。

2016-03-11 18:22:20

126. 「国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。」(自民党改憲案第20条) https://t.co/5pua0oJBRp

2016-03-11 18:26:11

127. 自民党改憲案第24条には、『家族』(『個人』ではなく)は、「社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」という文言が含まれ、家族が互いに助け合うという新たな憲法上の義務を創設している。 https://t.co/Jro0p0BfOQ

2016-03-11 18:27:56

128. 「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」(自民党改憲案第24条)

2016-03-11 18:28:29

129. 憲法第63条の修正は、国務大臣が国会に出席して答弁することを義務づける要件を緩和することで、行政府に対するチェック機能としての国会の役割、及び国民の関心事項について国民に情報を伝搬するための手段として国会の機能を低下させる。

2016-03-11 18:28:56

130. 「内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない」(自民党改憲案第63条第2項)

2016-03-11 18:29:23

131. これらも含めその他の条文も精査する必要がある。本稿では、そのうち人権の保障に大きな影響を及ぼす可能性のある10点を厳選した。

2016-03-11 18:30:44

完. 自民党が、これら改正案の全て、あるいはその一つでも、国民に認めさせることができるどうかは未知数である。しかし、彼らの意図を見誤ってはならない。

2016-03-11 18:31:12

以上、130連投に及ぶ本投稿を最後までお読み頂き有り難うございました。三年近く前の指摘ですが、自民党改憲草案の内容になんら変更がないのならば依然、有効な指摘だと思います。今夏の参院選或いは衆参同日選の争点が憲法改正であるか否かによらずこの連投が皆さんの熟考の一助になれば幸いです。

2016-03-11 18:39:05

【和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』(総合リンク集) https://t.co/bldBQ40SEw

2016-06-21 08:40:41
シェア

💫T.Katsumi(49)♎|🇩🇪生まれ🇿🇼🇧🇷🇺🇸🇯🇵育ち|IT翻訳者/通訳者|🙆🏻‍♀️妻の乳がんが再発して遠隔転移。悩み抜いた末🙆🏻‍♀️が新たにホルモン療法を受けることを決断。🙆🏻‍♂️🙆🏻‍♀️夫婦で共に闘病生活を営んでいます。|🚫FAV/RT=既読/周知≠賛意

ツイノートは、Twitterのスレッドをまとめるサービスです。まとめたいスレッドの最後のスレッドに「@twinotes まとめて」と返信するとまとめが作成されます

関連するスレッド

自民党広報 @jimin_koho
461512022-05-24 15:06:05

📌「新しい憲法を制定する推進大会」岸田総裁らが改憲訴え #自由民主先出し #ニュース #購読者募集 https://t.co/e8tP6W6tsF

「自民の改憲草案の危険性を訴える」という体の https://t.co/sbmtLFVWBA サイトだけど、これすげーな。 サイト作成者、主唱者の情報が一切ない。 専用ドメイン取ってまでやってるのに、背景不詳のまま。 つまり、 【誰に煽られているか分からないまま、踊らされる】 というリスクがある。

Shin Hori @ShinHori1
142615452022-07-02 17:56:41

自民の改憲案(悪名高い2012年の草案ではなく、最新の2018年版「たたき台素案」)の緊急事態条項について、わかりやすく解説します。 問題の箇所は、下記のとおりです。 ⇒

緊急事態条項は、ナチスの「全権委任法」と同じ…っていうのはウソ!! それ…よく読めばわかります。 緊急事態条項には明確な歯止めがありますよ⁉︎

これデマな。 憲法97条を削除した2012年改憲案は、2018年の安倍政権下で公式に廃案になってる。 現在の自民党の正式な改憲案は、四項目改憲案。現行憲法に四項目追加・改正するというもの。 9条改正と合区解消、教育充実、緊急事態条項の四項目。 ソース: https://t.co/xpthanGmus https://t.co/EK8VSVR9AZ

有事の人権制限、議論再び: 日本経済新聞 https://t.co/v4zdKGvXcz ”外国からの侵略と議員任期の満了に伴う選挙が重なると、選挙を実施できず国権の最高機関である国会が機能不全に陥りかねない。” 外国からの侵略中に選挙をやる、と言う想定になっているとこどから馬鹿げているいる日経の文章。

J_nine @J_nine_J_nine
002022-05-03 19:52:50

何で誰も魚拓とってないのさー。 https://t.co/MWlNz2cRva

Dr.ナイフ💙💛 @knife900
52812202022-05-03 09:28:18

#憲法記念日 今日は憲法の事だけツイートします。 僕が一番好きな条文はこれです。 憲法第12条 「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」

「憲法改正が必要だということは、今ではできないということか?」 『そうではない』 「じゃあ何も変わらないなら改正する必要は無いじゃないか」 これに対する回答を政治家は持ってるか? 私は持ってる。

空 [ku] @genheiei
3954432022-05-11 01:29:12

与党を含め動きが速かったことにちょっとびっくりもしていたのだが、結果、焦点が取消権からAVの法的な正当化に、被害者の法的保護からAVの法的保護に逆転しまったようで、「足りない」「甘い」というレベルではない。法的な体裁が整うことで被害が潜在化する危険が高まり本末転倒。 https://t.co/N93EQcNWuj

Takehiro OHYA @takehiroohya
1462442022-03-01 14:43:22

このあたり、両側にいい加減な議論があるのでちょっと正確に書きます(わりとうんざりしている)。 https://t.co/Xn63emWUw2

もうパパがいない人もいるでしょう。 わたしもそうです。身近にいる方。 #父の日 を平和に迎えられるのは日本人が現憲法に守られているからですよ。ジミン改憲は最高法規の章の97条を削除。米が作った憲法だからと改憲させ(米の言いなりに)参戦させようとしていますが現憲法は日本人製です→

菊池 @kikuchi_8
61910582022-07-03 15:39:38

「改憲」の目的とは。➀緊急事態条項。➁自衛隊の米軍補完兵力化(ネオコン傭兵化)。➀で政府に独裁権を与え惑沈強制接種をも可能とする。➁日米合同委員会はそのままで米国系裏権力(CSISなど)の出兵要求を拒む法的制度的防壁を無くし日本人を米軍の補完兵力(戦闘行為への参加)として差し出す。

平 裕介 @YusukeTaira
75013312022-04-23 01:39:29

営利的表現・営業広告の自由も、「表現の自由」が根拠だと解されています 例えば、渡辺康行ほか『憲法Ⅰ 基本権』(日本評論社、2016年)228頁〔宍戸常寿〕は、「営利広告」の自由につき「現在の学説は…国民の知る権利に奉仕するものとして、憲法21条によって保護されると解している」と解説しています

Priamal Fear @PriamalFear
342022-03-31 09:22:46

ウクライナ情報(RIA, TASS, LENTA, STRANAなどより) ユニセフ、ウクライナ社会政策省と共同で、戦争で被害を受け経済的支援を必要とする子どものいる家庭を対象とした"現金支援プログラム"を開始した。

Kazuya.T @kazuya19861007
102022-05-03 10:58:19

本当に緊急事態になったら、国会なんて開けません。緊急事態に対して何も考えず国会を開催してしまうと「国会議員全員死亡」もあり得ます。国会開催不能になる前に緊急事態条項が機能すれば違います。国会議員全員死亡になるより個人の権利が制限された方が良いでしょう。私は緊急事態条項賛成です。 https://t.co/nSnXTvwwwr

六衛府 @yukin_done
2467762022-02-26 23:12:15

今になって、こんなことを言っている人がいるのだが、憲法9条に「自衛権が含まれていないのはけしからん」という保守派のような感覚で憲法9条を「平和主義の空文」だとまで言いのけてこき下ろし、日本の政党で唯一、日本国憲法原案に反対していた政党が日本共産党。 https://t.co/J1uBqh3QVX

milk♪ @milmilk6
941322020-12-12 21:42:35

反共の同志として共闘しているのか…。 法輪功については良く知らないんですが、同団体の幹部が、統一教会のセミナーに参加していたとの情報もあるようです。https://t.co/m9Wq2y3JkX 最悪拷問の恐怖…産経新聞記者によって中国“タブーメディア”に名前をさらされた話 #法輪功 https://t.co/AoWklLCuzK

石部統久 @mototchen
002022-05-19 07:40:17

「GHQ側は,国家緊急権に関する英米法的理解を根拠に「非常時の際には,内閣のエマージェンシー・パワーによって処理すべき」としてこれを拒否した。3月6日の「憲法改正草案要綱」からは緊急事態に関する規定はなくなったが,その後の交渉の中で日本側の提案によって,参議院の緊急集会の制度が認められ」

**アメリカの銃規制について、広く知られて欲しい数点を連ツイします。よかったらRTお願いします** ---「治安が悪いから自衛のために銃は必要」? 銃規制に反対する主張でよくあるのは、実際に治安が悪いんだから、護身用に銃を持ちたいのは当然、という議論です。 1/