「AV新法に限らない話だが、政策的な立法裁量が認められる場合に、立法の制定過程で特定の利益集団だけの意…」平 裕介のスレッド

1,2372,0192022-06-22 23:17:36

AV新法に限らない話だが、政策的な立法裁量が認められる場合に、立法の制定過程で特定の利益集団だけの意見聴取をしなかったというとき、立法裁量に係る判断過程が不合理だといえ(いわゆる考慮不尽)、立法裁量の逸脱・濫用とならないか。すなわち、憲法22条1項に違反する違憲立法になると考えられる

2022-06-22 23:17:36

立法裁量の統制については、行政法の判断過程審査・考慮事項審査が活用できる。考慮不尽、他事考慮/過大考慮などにより、社会通念上著しく妥当性を欠く判断となる場合、裁量権の逸脱濫用となり違憲違法と解すべき(宍戸常寿『憲法 解釈論の応用と展開 第2版』(日本評論社、2014)164ー174頁等参照)

2022-06-22 23:26:21

上記の判断過程審査は、憲法25条1項違反か否かの判断枠組みで用いられる(例えば、最高裁判所第三小法廷平成24年2月28日判決(民集66巻3号1240頁))。 憲法22条1項の場合には使えないと解する立場もあろうが、他方で、同様に政策的裁量のある場合には、この判断枠組みを使うこともできるのではないか

2022-06-22 23:34:41

これは政策的裁量のある場合に違憲審査枠組みが緩やかになる根拠論からみても妥当かと。長谷部教授は「立法の政治過程」で「様々な利益集団の抗争と妥協の結果としての性格を多分に持つ」立法の場合には裁判所は立法府の政策判断を尊重すべき旨説く(長谷部恭男『比較不能な価値の迷路』(2000)111頁)

2022-06-22 23:41:16

このような根拠論による場合、立法の政治過程において「様々な利益集団の抗争と妥協」がなされたと言えない場合、すなわち特定の利益集団だけが「抗争と妥協」が行われる立法制定過程から排除された場合には、考慮不尽となり、裁判所が立法府の政策判断を尊重すべき根拠がなくなる(不十分となる)だろう

2022-06-22 23:44:44

(補足)このスレッドのツイートですが、意見を聴取していないことという手続面の話ではなくて(いわば手続的な違憲事由というわけではなくて)、意見聴取がされなかかったことにより憲法22条1項等に照らし考慮(重視)すべき事項を考慮(重視)していないという、いわば実体的な違憲事由に関するツイートです

2022-06-23 17:42:27

ちなみに、この実体法的な事由なのか手続法的な事由なのかという問題については、以前から興味関心があり、例えば以下の拙稿で検討したことがあります (拙稿↓)平裕介「地方公務員に対する分限免職処分の『不当』性審査基準に関する一考察」法務研究14号115頁(2017年)115頁(127~128頁)

2022-06-23 17:51:46

115頁が連続していました(誤記です、すいません)

2022-06-23 17:52:10

ちなみに、消極目的規制と捉えて薬事法判決の比較的厳格な判断枠組みを適用すべきという考え方もありますが、この考え方は、AV新法には(自由制限の程度が薬事法の場合よりも弱い事案とされ、)使えない可能性がそれなりにあります。そこで、以上のような判断過程審査の手法について連ツイしたわけです

2022-06-23 18:02:09

実務的には、①薬事法判決の判断枠組みによるべきという構成はとりあえず主張はして、②この判断枠組みによるべきではないという場合であっても判断過程審査の枠組みによるべきで、それであっても違憲であるという主張を展開することになろうかなと思います。①だけ主張するのはNGという印象です。

2022-06-23 18:08:42

①の主張については、薬事法判決(最大判昭50年4月30日↓)の「一般に許可制は、単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて、狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課するもので、職業の自由に対する強力な制限であるから」という判示が妥当しないといけません https://t.co/J0z3RDUB6r

2022-06-23 18:27:33

ちなみに、受験生やロースクール生の答案では、消極目的規制だから薬事法事件判決の比較的厳格な判断枠組みによるべき、という記述がみられますが、制限の強度が許可制or同じくらい強い程度のものだという旨の論述が欠けている(or不十分な)ことが少なくないので、受験生や学生は気をつけてほしいですね

2022-06-23 18:31:29

なお、AV新法の憲法違反を訴訟手続で争えるか?という問題については、①国賠請求訴訟、②刑事訴訟以外では、結構難問ですが、③行政事件訴訟法上の実質的当事者訴訟を用いた争い方の一例として考えられるものについて、以前ツイートしたので、よろしければご一読ください↓ https://t.co/0obKj7gjS2

憲法訴訟の争い方の一例を挙げるならば、任意性ある出演契約をする出演(希望)者個人が原告となり、国を被告として、公法上の当事者訴訟(実質的当事者訴訟の確認訴訟、行政事件訴訟法4条後段)すなわちAV新法9条等が違憲無効だとして、同条等に従わずに出演契約をする地位確認訴訟をする方法がありえます

2022-06-23 18:35:13
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弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→https://t.co/VMgxHwWz6S。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属・関係団体とは無関係です。ブログ→https://t.co/TIJ3zSVizd

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平 裕介 @YusukeTaira
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ある研究者が言うには、「性交的な撮影を一括して規制する法律」が必要であり、それは「AVに限らず」「性交的な撮影を行う」場合には事前に「文化庁等に責任者や撮影方法等」の「届出」を必要とし、撮影行為自体を規制する法制度だという… これガチ言っているのか… 賛同している人、大丈夫ですか?

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空 [ku] @genheiei
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与党を含め動きが速かったことにちょっとびっくりもしていたのだが、結果、焦点が取消権からAVの法的な正当化に、被害者の法的保護からAVの法的保護に逆転しまったようで、「足りない」「甘い」というレベルではない。法的な体裁が整うことで被害が潜在化する危険が高まり本末転倒。 https://t.co/N93EQcNWuj

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平 裕介 @YusukeTaira
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①国連機関が日経の月曜日のたわわ広告に抗議し一方的にマスコミに公表した件、 ②企業広告に「表現の自由」はないと断言した政治学研究者の件、 ③大学のコンサル的な人が文系研究者に、既に公表した論文をまとめたものを単著の本にしてはダメだと指導(制裁にも言及)した件、 これらには共通点がある

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1782262022-04-15 17:39:33

①国連女性機関「UN Women 本部」は日経新聞に「覚書などへの違反を指摘」し、月曜日のたわわの全面広告を「容認できない」と抗議 ②UN Women 日本事務所の石川所長「UN Women は…この…広告を掲載することに反対」 →①と②同時公表による“キャンセル・カルチャー”ですね https://t.co/cYYlHWkwYU?

平 裕介 @YusukeTaira
71112352022-04-11 22:30:33

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平 裕介 @YusukeTaira
4138242022-02-17 12:34:10

オープンレターを専門的見地から精読すれば個人を傷つけていないとの主張があるようだが、ムラ社会内の屁理屈で法的には間違い 最高裁判所第二小法廷昭和31年7月20日判決(民集10巻8号1059頁)は「一般読者の普通の注意と読み方を基準」に名誉毀損か否かを判断する。人文学者が基準ではなく、精読も不要

【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』(その1)Tumblr版 | The Asia-Pacific Journal: Japan Focus - Japan’s... https://t.co/0dBPIDqfKO

昨日、東京医科大損害賠償請求訴訟判決がありました。H18年以降の全女性受験生に一年度あたり20万円の受験慰謝料、H30年度入試で本来合格したはずなのに属性調整によって不合格とされた3名の受験生にそれぞれ150万円の不合格慰謝料(H25年入試で合格した可能性がある受験生には100万円)を命じました

平 裕介 @YusukeTaira
4198612022-04-27 17:48:01

営利広告の自由は憲法21条1項の「表現の自由」で保障されるのが通説で、一般的な憲法学説だというツイートに対して、「大上段」の議論は不要で問題が違うとか、もっと具体的な議論が必要という主張を見ますが、そう主張している人は、かなりの割合で「大上段」の前提を(すら)誤解しているんですよね…

「自民の改憲草案の危険性を訴える」という体の https://t.co/sbmtLFVWBA サイトだけど、これすげーな。 サイト作成者、主唱者の情報が一切ない。 専用ドメイン取ってまでやってるのに、背景不詳のまま。 つまり、 【誰に煽られているか分からないまま、踊らされる】 というリスクがある。

Priamal Fear @PriamalFear
342022-03-31 09:22:46

ウクライナ情報(RIA, TASS, LENTA, STRANAなどより) ユニセフ、ウクライナ社会政策省と共同で、戦争で被害を受け経済的支援を必要とする子どものいる家庭を対象とした"現金支援プログラム"を開始した。

規制緩和で農家支援を図るイギリスに対し、規制強化が進むオランダでは農家が廃業に追い込まれつつある。 オランダ財務省の公式発表では、11,200軒の農家が廃業を余儀なくされ、17,600軒が飼育頭数を大幅削減する必要があるという。 オランダ農家52,000軒の大半が大打撃を受けることになる▼ https://t.co/UfjpkhdV4a

話題の編み物YouTuber事件判決、ようやく読めたので簡単に書いておきますね。 YouTuberの方はもちろん、編み物や著作権に関心のある方にもとても興味深い事案だと思いますので、ぜひお読みいただけましたら。 超長文です。

仙人Hermit @Z4dxQW4fSWableD
26372022-04-26 17:47:04

コロナmRNAワクチン薬害の構造: 2020年12月ファイザーはFDAからCOVID-19ワクチンの緊急時使用許可(EUA)を取得した EUAとは公衆衛生上の緊急事態の際に、未承認の医薬品等の流通を許可するもの ベンタヴィア社の不正行為を含む試験データ提出の10週間後、EUAを認可 ↓ https://t.co/RMli7BfRo7

田中 信一郎 @TanakaShinsyu
275845342022-07-09 20:27:26

統一協会(統一教会)とはどのような宗教団体なのか、国会議事録で見てみましょう。1998年9月22日法務委員会/中村敦夫委員(以下同引用) 「統一協会は宗教の名をかりてさまざまな反社会的な行動をとっている団体でございます。」

kozakana-sakanako @KSakanako
1221992021-12-02 06:28:55

多くの方に読んで欲しいです。 「頑迷なmanipulator(配偶者を操作しようとする人)との離婚に対処する~戦いは始まったばかり。」 フランス語の記事を読んでみた。 | 福岡の弁護士 水野遼 https://t.co/8LcakQel75

buvery @buvery
1071222022-04-11 11:16:22

この記事は、ロシア国営メディア、RIAに2022年4月3日付けで載ったものです。ロシアも『同じ』人間だから、日本人と『同じ』ように考える筈、という根拠のない幻想を抱いている人がまだいるので、ロシア語から英語に機械翻訳したものを全文日本語にします。 https://t.co/TEGgH0sSRK