「①国連機関が日経の月曜日のたわわ広告に抗議し一方的にマスコミに公表した件、②企業広告に「表現の自由」…」平 裕介のスレッド

5219462022-04-25 22:37:29

①国連機関が日経の月曜日のたわわ広告に抗議し一方的にマスコミに公表した件、 ②企業広告に「表現の自由」はないと断言した政治学研究者の件、 ③大学のコンサル的な人が文系研究者に、既に公表した論文をまとめたものを単著の本にしてはダメだと指導(制裁にも言及)した件、 これらには共通点がある

2022-04-25 22:37:29

法令では規制されていない行為につき、指導・助言者の“専門”分野では異なる「グローバルスタンダード」等の規制ルールがあると述べ、曖昧で恣意的に運用できる主観的な“自主ルール”基準を振りかざし、従わない場合には不利益を与えるかレッテルを貼り、私人の人権や権利行使を困難にするという点である

2022-04-25 22:37:30

①~③の(全部or)一部について、アドバイスしている側の“専門家”やコンサルの方を支持されている研究者の先生方や有識者の方々もいるようですが、全部自分の基本的人権や権利利益にブーメランとして刺さりかねない問題だと理解された方が良いですね。ぞれぞれ恣意的な基準で簡単に悪用されうるからです

2022-04-25 22:44:05

「グローバルスタンダード」ではなく「企業価値」「大学のブランド」向上の目的に係る基準でも良いですね 労働者や研究者・職員は、何らかの不適切な行為をした場合、上記目的を過度に強調され、また、マスコミや特定の利益団体を利用されて、法的責任を超える“炎上責任”を問われる危険が高くなります

2022-04-25 22:57:01

歴史学者の先生のケースでも分かるとおり、仮に訴訟で争い長い時間と高い費用をかけて何とか勝ったとしても、失われた時間とお金、そしてキャリアはかえってきません 法的に規制されていない権利や自由を事実上規制し、法的責任を超える“炎上責任”を負わせるキャンセル・カルチャーは恐怖の文化です

2022-04-25 23:05:44

他の例ですが、「法人の価値・ブランド」向上の目的のため、“不祥事”(例…例えば故意に数年分確定申告を懈怠)を起こした大学研究者は、①個人研究費を“自主返納”する、②税金が原資の科研費の申請を“控えて”いただくという“自主ルール”を学校法人が策定しマスコミ等に「公表」したらどうなるでしょうか

2022-04-25 23:27:45

その上で、“不祥事”が、何らかの方法で(例えば「社会インフラ充実のため正しい納税文化の定着を図る団体関係者」の「オープンレター」等で)外部に公表されてしまい、すでに公表されている“自主ルール”が適用される場合だとして“炎上”した場合、個人研究費や科研費の運用に悪影響を及ぼさないでしょうか

2022-04-25 23:34:45

これにとどまらず、国・政府がこのキャンセル・カルチャーを同じ発想で悪用することもできるでしょう 例えば次の国の言い分が容易に想定されます “不祥事”を起こし、“炎上”した研究者に科研費を支給すれば、「国は納税申告・確定申告の懈怠に寛容だ」とか、「国は大目に見てくれる」などという(続→)

2022-04-25 23:47:11

(続き→)「誤ったメッセージ」を文科省が発したと受け取られ、法定の申告方法によって正しく納税義務を尽くさない国民に対する国の「許容的な態度」や納税の義務(憲法30 条)を軽視するかのような態度が一般的に広まり、ひいては、文科省の「助成制度への国民の理解を損なうおそれがある」(続→)

2022-04-25 23:47:12

(続き→)という観点から、当該研究者には科研費を交付しないという決定を行った。専門家らのピアレビューは尊重しているし、考慮もした。しかし、上記のような「国民の理解」などの“基準”から、不交付決定を適法に行ったところである。 異論は認めない。 こんな社会になっても、大丈夫ですか?

2022-04-25 23:47:12

上記の科研費不交付決定の事例は、東京高等裁判所 令和4年3月3日・令和3年(行コ)第180号・助成金不交付決定処分取消請求控訴事件(同裁判例22頁の判示↓)を参考に創作してみたフィクションです が、近い将来、起こり得るかもしれません。基本的人権を軽視するとこうなります https://t.co/eXmZpTMznn

2022-04-25 23:59:06

国会・議会で制定されておらず判例通説の立場でもない“ルール”(しかも恣意的運用が可能)が“不祥事”“公表”と“炎上”を通して私たちの社会を支配すれば、「法の支配」は否定され、いわば「道徳の支配」となるでしょう 「自分がしてほしくないことは、しないこと」という“基準”が法より優先される社会です

2022-04-26 00:31:45

その「法」ではなく「道徳」あるいは「道徳」に近い“ルール”なる者を提唱したり広める活動をしている一部の利益団体や中間団体の関係者が、立法手続を経ずにグローバルスタンダードあるいはコンサルティングの“基準”を定め、それが運用される社会とは、どんな社会なのか それは「人の支配」の社会です

2022-04-26 00:36:59

@YusukeTaira 道徳律は慣習から発する感情に基づく規範です 故に個人の尊厳の否定、身分制、性差別さえも正当化できてしまうわけです それを超克して法理を天賦人権と社会契約の論理に求めたのが法思想の近代化ですよね 善意を法に優越させる発想はファシズムの温床であり、または単なる中世の慣習法への先祖返り

2022-04-26 01:08:57

@YusukeTaira 現代の"道徳"は、人権や社会契約に基づき立憲主義に沿った法制度を、一々考えずに適切に遵守できるようにするための習慣化でなくてはいけません 立法や行政面で慣習道徳が用いられるとしたら目的達成のための具体的方法を選択する場合のみです さもなくば人気者や多数派による"人の支配"になりますね

2022-04-26 01:14:08

@YusukeTaira またこれは単に政府など公的機関だけが"法の支配"であれば良いということではありませんよね 国民が法の支配を理解しないなら、民間人同士は(近代法的には)無法地帯になるも同然ですし、参政権によって民主主義の自殺を起こす危険性も高まります

2022-04-26 01:17:18
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弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→https://t.co/VMgxHwWz6S。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属・関係団体とは無関係です。ブログ→https://t.co/TIJ3zSVizd

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関連するスレッド

平 裕介 @YusukeTaira
4198612022-04-27 17:48:01

営利広告の自由は憲法21条1項の「表現の自由」で保障されるのが通説で、一般的な憲法学説だというツイートに対して、「大上段」の議論は不要で問題が違うとか、もっと具体的な議論が必要という主張を見ますが、そう主張している人は、かなりの割合で「大上段」の前提を(すら)誤解しているんですよね…

研究経営で重要なことは2種類の研究を区別すること。研究が軌道に乗った段階と、試行錯誤で模索する段階。どちらも予算が必要なことを、政治は理解して欲しい。具体的には、運営費交付金を元に戻し、科研費の採択率を上げれば、勢いは戻る。研究者はすでに狭き門で練磨済みだから信頼して良いはずだ。

平 裕介 @YusukeTaira
1782262022-04-15 17:39:33

①国連女性機関「UN Women 本部」は日経新聞に「覚書などへの違反を指摘」し、月曜日のたわわの全面広告を「容認できない」と抗議 ②UN Women 日本事務所の石川所長「UN Women は…この…広告を掲載することに反対」 →①と②同時公表による“キャンセル・カルチャー”ですね https://t.co/cYYlHWkwYU?

kame cafe @milkkoucya
1843892021-11-13 10:19:25

🌏 いわゆる気候変動問題 Vol.2 SDGsという欧州式ゲーム 世界経済は欧州主導の「新たな秩序」で動き出している。ルールを作る者が勝者となる原理。SDGsは世界の問題を解決するツールであると共に、欧州の覇権戦略でもある。#SDGs 🌸1

平 裕介 @YusukeTaira
267550562022-04-09 12:13:01

記事では「見たくない表現に触れない権利」をメディアが守っていない点を問題視しているが、法的には、市営地下鉄の列車内における商業宣伝放送に違法性がないとした最高裁判例が想起される 「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは? https://t.co/slulOdvbR8

志田陽子YokoShida @YyYySinger
3795682022-05-14 09:01:25

若干の補足を。被害者救済団体が会議席上で「このようなことも起きた」と訴えた事例は本当にひどい悪質なもので、それ自体を犯罪とすべき内容でした。そのような事例には、取消権などという甘い対処ではなく、刑事罰(警察)による対処が必要と考えます。 https://t.co/Qf6VGUONjN @bengo4topicsより

昨日、東京医科大損害賠償請求訴訟判決がありました。H18年以降の全女性受験生に一年度あたり20万円の受験慰謝料、H30年度入試で本来合格したはずなのに属性調整によって不合格とされた3名の受験生にそれぞれ150万円の不合格慰謝料(H25年入試で合格した可能性がある受験生には100万円)を命じました

まあ、そりゃそうよね…。 https://t.co/dp5NLM8114

平 裕介 @YusukeTaira
187640472022-05-12 21:42:44

ある研究者が言うには、「性交的な撮影を一括して規制する法律」が必要であり、それは「AVに限らず」「性交的な撮影を行う」場合には事前に「文化庁等に責任者や撮影方法等」の「届出」を必要とし、撮影行為自体を規制する法制度だという… これガチ言っているのか… 賛同している人、大丈夫ですか?

和田春樹「法律的な解釈で今回の問題に対処しようとするのは幻想です。」←国際法学者の存在意義とは? ロシアによるウクライナ侵攻 どうやって終わらせるべきか? | NHK国際ニュースナビ https://t.co/Gj0jRnQqmh

空 [ku] @genheiei
3954432022-05-11 01:29:12

与党を含め動きが速かったことにちょっとびっくりもしていたのだが、結果、焦点が取消権からAVの法的な正当化に、被害者の法的保護からAVの法的保護に逆転しまったようで、「足りない」「甘い」というレベルではない。法的な体裁が整うことで被害が潜在化する危険が高まり本末転倒。 https://t.co/N93EQcNWuj

ハメル @BGenHummel
111129182022-09-05 18:50:17

市場にすでに出回ったモノを警察があとから「それ違法な」で回収って普通はダメなんだよな。 「拳銃は作ってはいけません」 ↓ 「なるほど、拳銃は作ってはいけない。拳銃とはなんなのか。」 ↓ 「特に法的な定義はない。強いて言うなら警察がダメって言ったもの。」 普通は通らんでしょ。

なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範があるから。ロシアの行動は、国連憲章2条4項の国際紛争解決のための武力行使を禁ずる国際法違反。ウクライナの行動は、同51条の個別的自衛権行使に基づくもの。国連総会も日本政府も、それに賛同。

natera @natera88
22302022-10-30 22:59:53

今BLが規制されそうになってるのは他が既に規制され尽くしてるからなので、「次は」はと言われても「もう遅い」としか返ってこないと思われますね 例えば約10年前には児童ポルノ改正問題で二次ロリが焼かれてた訳ですが「BLに波及するかもしれない」と危機感を持っていた方は少なかったように思います https://t.co/xosiCxhxid

ymils(イム)⚡ @ymils_y
12272022-05-29 05:23:49

実在のセックスワークから性表現、架空の性表現から性的でもないフェティッシュな表現の広範囲に対する、反ポルノ団体や運動家による抗議や表現弾圧を見ると、女性の服装や体形、内心の在り方まで規範の押し付けや管理をやりたがってる様に見える。 独善的で権威を支配的に使っている様にも伺える。 https://t.co/kufVHXWEqR

今さらながらRTで流れてきたので補足。 あの人達は、短期的な目標の達成と利権の構築拡大のためには平気で、最近話題の統一教会にとどまらない右のカルトや警察官僚と手を組んで・マッチポンプよろしく動く事を「運動理論」として確立してる人達なので。 日米間など他国との連携も最初期からしてる。 https://t.co/jWSYQogrBj

プログラミングに興味のある医療従事者が結構多いので、自分がどのようにして学習してきたかをまとめておきます。3年半の軌跡です。ちなみに高額なプログラミングスクールを薦めることはありませんのでご安心下さい(そもそも通ったことない) (▶︎続く)

小魚さかなこ @KSakanako
43792022-04-12 23:25:25

虐待者が元パートナーに対する権力と支配を維持するために使う法的いじめの手口が紹介されています! 壱「知らないと損をする」 ファミリーバイオレンス・スクリーニングツールの重要性~家族法実務家のために~|さとう としお #note https://t.co/XOEzhDDMXh

北原みのり氏らがこの「性交記録(=わいせつ)はNG」という現行法制の建前を無批判に受け入れて、 #AV新法に反対します のハッシュタグ運動に合流したことの何が問題か、特に従来のフェミニズムの視点から見てどう矛盾しているかについて、簡単に書いていきます。

平 裕介 @YusukeTaira
4138242022-02-17 12:34:10

オープンレターを専門的見地から精読すれば個人を傷つけていないとの主張があるようだが、ムラ社会内の屁理屈で法的には間違い 最高裁判所第二小法廷昭和31年7月20日判決(民集10巻8号1059頁)は「一般読者の普通の注意と読み方を基準」に名誉毀損か否かを判断する。人文学者が基準ではなく、精読も不要